「何故、無就業者の為のNPO法人が必要だったのか?」

平成も終わり、新時代を迎えようとする中、我が国ではニートと呼ばれる若者を含めた若年無就業者の増加が大きな問題となっており、平成30年版子供・若年白書によりますと、その対象は前年度を上回り70万人を超えており、特に30歳から39歳の無就業者数はより増加傾向にあります。この理由は一般的に、けが・病気等を除けば、知識や能力に自信がない、仕事に対する諦め、また希望の仕事がありそうにないという意欲の問題が多くみられます。これによる若年初期から就職しないという問題は、若者と社会の結びつきが弱くなってしまうことでもあり、本人だけでなく社会の問題となりえます。

つまり、継続される若年就業者の減少による人口減少社会を伴う労働力の減少は、我が国の大きな社会問題であり、若年就業者への意欲の回復と支援はもとより就業前の学生に対しても積極的な支援が必要と言えます。

また、我が国は他国に類を見ないほどのスピードで、高齢化社会へと進んでおります。内閣府発表の平成29年度版高齢社会白書によりますと、65歳以上の人口は3500万を超えており、全人口の28%近くにもなり、その多くが社会で定年を迎え、その後は引退となり、まだ働けるにもかかわらず働けない高齢者も多くなっております。それに対し、公的年金の受給年齢が、60歳から65歳、65歳から70歳へと段階的に引き上げられ、60歳以上になりましても働き続けることが出来る生涯現役社会の必要性も高まっております。この解決の為、国は高齢者雇用確保処置を講じるよう義務付け、高齢化社会に向けた取り組みを行っておりますが、厚生労働省が同年に発表した高齢者の雇用状況においては、定年制を廃止した企業は前年より0.1%減少し、2.6%にとどまるなど、対応する環境は不十分であると言わざる得ません。

つまり、学生を含む若年就業者の問題同様に、政府や地方自治体の政策に任せるだけでなく、民間からも積極的に支援していく必要があると言えます。

このことから、就労、就職、労働環境等について相談及び支援に関する事業を行い、就職に有用である概念、知識、能力、具体的にはコンピューター技術の調査、研究、教育などの支援に関する事業を行い、学生や高齢者を中心に知識の向上、技術習得を目的とした紹介、案内、セミナーの開催などによって、雇用機会の増進を図っていく必要があります。

以上から、事業の契約の側面、事業遂行上の法人格が必要となり、積極的に情報公開を行う社会的信用という面から、非特定営利活動法人が適切と考え設立に至っています。

これをもって公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えています。

記:設立時、趣旨書より


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